新しい在留資格 －外国人材の受入れに関するNEWS－

外国人労働者の就労はどこまでなのか？

日本政府は、数十万人の外国人を受け入れる新しい在留資格を4月から導入しました。今回、導入されたのは一定の技術水準と日本語能力を身につけている人材が対象とされます。

日本で働く外国人は2017年に約128万人になり、過去最高となりました。しかし、移民受け入れには日本は消極的で、正式な就労ビザは高度な専門技能を持つ、約24万人のみに発給されました。限定就労では、週28時間以内のアルバイトができる留学生約30万人、ワーキングホリデー、アマチュアスポーツなど特定活動が認められる分野の3万人です。

そのほかでは、日系人や日本人の配偶者を持つ在留資格者約46万人、および農業や漁業、建設など技能実習制度に基づく研修生役26万人。技能実習制度は、実習生に働きながら技術を取得させることが目的ですが、受け入れ企業は格安な労働力として活用していると指摘されてきました。

今回の新しい在留資格は、介護、農業、建設業など人手不足が深刻な分野での労働力確保の足掛かりになると期待されています。